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源泉徴収義務者
2012/12/28 01:16

源泉徴収というのは、会社や個人が、人を雇って給与を支払ったりする場合、差し引かれる税金のことです。

源泉徴収に関して、会社や個人が新しく給与の支払を開始して、義務者になる場合は、届け出が必要です。
給与支払事務所を開設してから1か月以内に提出しなければ、源泉徴収義務者になることはできません。
但し、個人が新たに事業をスタートする場合で源泉徴収義務者になるには、個人事業の開業等届出書を提出するだけで大丈夫です。
また、講師を単発で呼ぶ場合、それは源泉徴収義務者に当たるのかどうかは疑問があります。
例えば、任意の団体であっても、個人ではないので、やはり源泉徴収義務者に該当することになります。
学会に講師を呼んで、講師に対して講演料を支払うような場合は、報酬支払い調書を税務署に提出する必要がありますが、源泉徴収はこの場合、必要なのでしょうか。
しかし、支払う相手が法人である場合には、それは基本的に源泉徴収義務者に該当します。

源泉徴収義務者については、果たして、ある一定額の報酬を支払った者が該当するのかどうかはわかりにくい部分です。
相手先が個人以外の場合は、講演依頼が単発であっても、源泉徴収義務者になると言っていいでしょう。

カテゴリ:投資・マネー

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